福島県の農地のことなら 農地の贈与・転用・非農地証明から
農業補助金申請まで、まるごとサポート

農地法の許可申請は行政書士の専門業務です。
元村職員21年+現職村議会議員の行政書士が、
農業委員会への手続きを丁寧に代行します。

農地法3条許可|農地法4条・5条許可|非農地証明(現況確認証明)|農業補助金申請|就農伴走支援

こんなお悩みありませんか?

親の農地を生前贈与したいが、農地法の許可が必要と言われた
相続した土地の登記が「田」や「畑」のまま。非農地証明を取りたい
農地を宅地や駐車場に転用したいが、手続きが複雑でわからない
農業を始めたい(就農したい)が、何から手を付ければよいかわからない
農業補助金を活用したいが、申請書類の作成に不安がある
他の資産もあるが、まず農地から生前対策を始めたい

農地に関するサービス一覧

農地の生前贈与サポート

農地法第3条許可申請

親から子への農地の生前贈与には、農業委員会の許可(農地法3条)が必要です。 贈与契約書の作成から許可申請まで、一貫してサポートします。 他の資産もお持ちの場合、まず農地から始める生前対策のご相談も承ります。

関連:農地贈与 / 生前一括贈与 / 贈与税の納税猶予 / 相続時精算課税 / 農業後継者

非農地証明(現況確認証明)

農業委員会への証明申請

登記上は「田」「畑」でも、長年耕作されていない土地は非農地証明を取得できる場合があります。 証明書の取得により、農地法の許可なく地目変更登記が可能になります。 現地調査から申請書類の作成・提出まで代行します。

関連:非農地証明 / 現況確認証明 / 地目変更 / 耕作放棄地 / 登記地目 田・畑

就農伴走支援

各種届出・申請のサポート

新たに農業を始めたい方を、計画づくりから各種届出までサポートします。 農地の取得(農地法3条)、営農計画の作成、認定新規就農者の申請など、 就農に必要な行政手続きを伴走型で支援します。

関連:就農支援 / 新規就農 / 認定農業者 / 営農計画 / 農地取得

農業補助金 申請〜会計検査対応

官公署提出書類の作成

農業に関する各種補助金・交付金の申請書類を作成します。 当事務所では、申請だけで終わらず、実績報告書の作成定期報告(会計検査対応の書類整理)までトータルでサポートします。 採択後の「出口」まで見据えた支援が、安心につながります。

関連:農業補助金 / 交付金申請 / 事業計画書 / 実績報告書 / 会計検査 / 福島県補助金

農地転用許可申請

農地法第4条・第5条許可申請

農地を住宅用地・駐車場・太陽光発電用地などに転用する場合の許可申請を代行します。 農振除外の手続きが必要な場合も、事前相談から対応いたします。

関連:農地転用 / 4条許可 / 5条許可 / 農振除外 / 太陽光 / 宅地転用

農地の相続手続きサポート

農業委員会届出・遺産分割協議書作成

農地を相続した場合は、農業委員会への届出が必要です。 届出書の作成から、遺産分割協議書の作成、相続全体の流れの整理まで対応します。 農地の納税猶予制度のご案内も含め、税理士との連携もスムーズに行います。

関連:農地相続 / 農業委員会届出 / 遺産分割協議書 / 相続税の納税猶予 / 相続登記

農業法人設立支援

定款作成・届出書類作成

農事組合法人や株式会社形態の農業法人の設立をサポートします。 定款の作成、設立届出書類の準備、農地所有適格法人の要件確認まで対応します。

関連:農業法人設立 / 農事組合法人 / 農地所有適格法人 / 定款作成 / 法人化

農業の事業承継サポート

福島県農業経営・就農支援センター登録士業

家族内の承継はもちろん、第三者(家族外)への事業承継もサポートします。 福島県農業経営・就農支援センターの登録士業として、 経営移譲計画の策定から各種届出まで伴走します。

関連:事業承継 / 第三者承継 / 経営移譲 / 農業経営基盤強化促進法 / 就農支援センター

主な対応実績

年間
十数件
農地法第3条
許可申請
2
農業法人
設立支援
2
事業承継
(家族外への承継)
1件〜
農業補助金
申請〜実績報告

※農業法人設立は農事組合法人1件・株式会社形態1件。事業承継は福島県農業経営・就農支援センター登録士業として対応。

代表者ごあいさつ

行政書士法人つなぐ 代表社員 横山秀人

代表社員 横山 秀人(よこやま ひでと)

飯舘村役場に21年間勤務した後、行政書士として独立。 現在は飯舘村議会議員(2期目)として地域の課題にも向き合いながら、 行政書士法人つなぐの代表社員として農地手続き・相続・遺言を中心に活動しています。

農地のお手続きは、筆数や状況によって必要な許可や届出が異なります。 「何から始めればいいかわからない」という段階でも大丈夫です。 お気軽にご相談ください。概算のお見積もりをお出しします。

福島県行政書士会所属 / 福島県農業経営・就農支援センター登録士業

行政書士法人つなぐが選ばれる理由

🏛

元村職員21年の経験

行政の内側を知る行政書士だからこそ、 農業委員会との事前調整や 許可申請のポイントを的確に押さえます。

🌾

農地と相続の両方に対応

農地法の許可申請だけでなく、 遺言・相続の実務にも精通。 「まず農地から」の生前対策を ワンストップでサポートします。

🤝

地域に根ざした伴走型支援

福島市を拠点に県北エリアを中心に対応。 現職の村議会議員として、 地域の農業の現状を肌で感じながら お一人おひとりに寄り添います。

ご相談から完了までの流れ

1

お問い合わせ・初回相談(無料)

お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。農地の状況やご希望をお伺いし、必要な手続きをご説明します。

2

現地調査・事前相談

農地の現地確認を行い、農業委員会や関係機関への事前相談を実施します。許可の見通しや必要書類を確認します。

3

書類作成・申請

許可申請書・届出書・添付書類を作成し、農業委員会に提出します。補正等があれば対応いたします。

4

許可・証明書の取得

農業委員会の審議を経て、許可書または証明書を受領します。その後の登記手続き等は、司法書士・税理士と連携してサポートします。

対応エリア

主な対応エリア:福島市・伊達市・二本松市・桑折町・国見町・川俣町・飯舘村ほか
上記以外の福島県内もお気軽にご相談ください。
Zoomなどのオンライン相談にも対応しています。

農地の手続き 知っておきたい基礎知識

事務所概要

事務所名 行政書士法人つなぐ
代表社員 横山 秀人(よこやま ひでと)
所在地 〒960-8141 福島県福島市渡利字沖町62番地の3
電話番号 024-511-0500
営業時間 9:00〜18:00(土日祝は応相談)
対応エリア 福島市・伊達市・二本松市・桑折町・国見町・川俣町・飯舘村ほか(オンライン相談可)
相談料 電話相談:初回無料 / 2回目以降 30分 5,000円(税込)
面談相談:1回 10,000円(税込)
※面談後にご依頼いただいた場合、相談料は業務報酬から差し引きます
業務費用 農地の手続きは、筆数・地目・所在地・農振区域の有無等により費用が異なります。
お気軽にご相談ください。状況をお伺いし、概算のお見積もりをお出しします。
主な業務 農地法許可申請(3条・4条・5条)/非農地証明申請/農業補助金申請/就農支援/ 農業法人設立支援/事業承継サポート/遺言・相続関連書類作成
関連サイト 行政書士法人つなぐ 総合サイト
遺言・相続サポート
議会活動支援サービス

まずはお気軽にご相談ください

農地の手続きは、土地の状況によって必要な申請が異なります。
「自分の場合はどうすればいいの?」──そんなご質問だけでも大丈夫です。

024-511-0500

受付時間 9:00〜18:00(土日祝は応相談)|初回電話相談 無料
「agri.fukushima.jpを見た」とお伝えください

お問い合わせフォームはこちら

お問い合わせフォーム

農地のお手続きに関するご相談・ご質問を承ります。
以下のフォームにご記入のうえ送信してください。
内容を確認し、2営業日以内にお電話またはメールでご連絡いたします。

※ お急ぎの方はお電話(024-511-0500)でもご相談いただけます。
※ 初回の電話相談は無料です。